資産家のための相続税対策 税務上認められる借地権課税についての基礎知識（福岡）

資産家のための相続税対策　税務上認められる借地権課税についての基礎知識（福岡）
　～｢土地の無償返還の届出｣、｢相当の地代の改定の届出｣に係る法人税及び所得税課税・｢相当地代通達｣、｢使用貸借通達｣に係る相続税等課税及び評価の仕方について～

　建物所有を目的として土地を法人に貸し付けた場合には、権利金を受領することが一般的ですが、「無償返還方式」及び「相当地代方式」を採用した場合には、権利金の授受無しで、個人所有の賃貸ビルを建物価格だけで法人に移転させることができます。
　また、個人間で借地権の設定を行った場合には、法人税の取扱いと異なり、一定の要件により借地権の贈与課税が行われることはありません。さらに、｢土地の無償返還の届出｣、｢相当地代の改定の届出｣、｢借地権の地位に変更がない旨の届出｣等が提出されている場合の土地の評価（相当地代通達）も非常に重要なポイントです。
　本セミナーでは、借地権に関連する法人、個人、相続、贈与及び評価まで、横断的に詳しく解説します。この機会に税務上認められる借地権課税について習得してはいかがでしょうか。

※当セミナー受講の中国、九州北部、南九州、沖縄の各理士会の会員税理士の方は、税理士会の研修制度における「その他研修」（各事業年度18時間が限度）として、当協会が一括してそれぞれ所属会に申請を行いますので、個別の申請は不要です。

【日　時】

2022年9月16日（金） 10：00～16：00（受付開始9：30）

【会　場】

リファレンス大博多ビル貸会議室
福岡市博多区博多駅前2-20-1大博多ビル11F 地図

交通： JR博多駅博多口より7分、福岡市営地下鉄博多駅博多改札口より7分、福岡市営地下鉄祇園駅改札口より5分

【講　師】

■税理士・不動産鑑定士　松本好正 (まつもとよしまさ)

東京国税局課税第一部国税訟務官室、東京国税局課税第一部資産評価官付、板橋税務署資産課税部門等を経て、現在、赤坂にて税理士・不動産鑑定士業を営む。東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員。税務大学校講師。

＜主な著書＞
「非上場株式等の評価Q&A（改訂版）」（令和2年8月刊）
「非上場株式の評価の仕方と記載例」（令和3年8月刊／いずれも大蔵財務協会刊）など多数。

【受講料】

1名につき　18,000円（税込・テキスト代を含む）
なお、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の受講料は14,400円です。

【テキスト】

書籍『借地権課税質疑応答事例集』（2021年12月刊／大蔵財務協会）　※当日会場で配布します。

【お申込方法】

本セミナーは定員に達しましたのでお申込みを締め切らせていただきました。
多数のご応募誠にありがとうございました。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会（西部事務所）
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-13-6　いちご博多イーストビル2階

TEL : (092) 472 - 7047
FAX : (092) 472 - 0347
E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

※ 今後の新型コロナウイルス感染症の状況や自然災害等の影響によりやむを得ず中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【日 時】

【会 場】

【講 師】