取引相場のない株式の税務上の適正譲渡価額を検証することは、実務上、非常に頭を悩ませる行為の一つに挙げられています。

　令和2年3月24日に最高裁判所第三小法廷において、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合における譲渡側（個人）の税務上の適正譲渡価額に関する判決が下されました。当該判決のなかで指摘された事項等を反映させるものとして、国税庁は令和2年8月28日付で、所得税基本通達59-6((株式等を贈与等した場合の「その時における価額」))を改正しました。

　さらに、令和2年9月30日付で国税庁資産課税課から資産課税課情報第22号（「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明（情報）が公開されています。この情報は実務上、大いに注目されるべきものであり、従来において課税実務上通説と考えられていた諸事項について異なる解釈が数多く含まれています。

　そこで、今回の研修会では、題記のとおり、上述の改正通達及び新規制定情報の内容を確認するとともに、今後の実務上のポイントについても解説することとし、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合の税務上のポイント（税務上の適正譲渡価額）の総確認を行います。

　研修の具体的な内容は、次に掲げるとおりです。

1．取引相場のない株式の適正譲渡価額（基本的な考え方）
　 ①事例検討
　 ②基本通達の確認
　　 (ｲ) 法人税基本通達9-1-13（市場有価証券等以外の株式の価額）
　　 (ﾛ) 法人税基本通達9-1-14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
　　 (ﾊ) 所得税基本通達23～35共-9（株式等を取得する権利の価額）
　　 (ﾆ) 所得税基本通達59-6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）

2．株式譲渡事件の確認（国税不服審判所裁決から最高裁判所判決まで）

3．判例が実務に与える影響
　 ①所得税基本通達59-6の改正点の確認
　 ②新設された資産課税課情報の確認