【応用編】『借地権(底地権)の評価実務』 判断に悩む事例を裁決事例から検証!!（福岡）

【応用編】『借地権(底地権)の評価実務』
判断に悩む事例を裁決事例から検証!!（福岡）

　借地権評価は、難解であると言われています。今回の研修会では、前回の研修で確認した内容(借地権(底地権)評価に係る基本的な項目の確認)をさらに発展させるものとして、評価実務で判断に迷いが生じ易い項目について、先例たる裁決事例を用いてその解釈基準を確認してみることにします。

評価対象地を底地として評価することの可否が争点とされた事例（土地の賃貸借の主たる目的が建物所有であるか否かの認定）〔平成15年3月25日裁決〕
親子間の土地の貸借契約につき使用貸借契約から賃貸借契約に移行したと認められる時期がいつであるのかが争点とされた事例〔平成8年6月24日裁決〕
借地権を評価することの必要性が争点とされた事例（相続開始後に実際に借地人から土地所有者に無償返還された借地権である場合）〔平成15年7月4日裁決〕
建物が減失し課税時期に存在していない貸地（賃貸借契約による）につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例〔平成26年5月9日裁決〕
相続開始時における地代率が6％以上である貸宅地（無償返還届出書は未提出）の評価につき、相当の地代通達を適用して「自用地の価額×80％」で評価することの可否が争点とされた事例〔平成9年5月30日裁決〕

【日　時】

2023年11月27日（月）10：00～17：00
※ 研修時間は6時間となります。

【会　場】

福岡県中小企業振興センター・会議室
　福岡市博多区吉塚本町9-15 地図

【講　師】

■ 税理士笹岡宏保（ささおかひろやす）氏

昭和37年兵庫県神戸市出身。平成3年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税の講師として活躍している。

＜主な著書＞
『＜相続税・贈与税＞財産評価の実務』（清文社）
『Ｑ＆Ａ税理士のための税務判断実務マニュアル』（清文社）など他多数。

【受講料】

1名につき　18,000円（税込・レジュメ代を含む）
※「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格14,400円となります。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。
開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会（西部事務所）
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-13-6　いちご博多イーストビル2階

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

本セミナー受講の中国、九州北部、南九州、沖縄の各理士会の会員税理士の方は、税理士会の研修制度における「その他研修」（各事業年度18時間が限度）として、当協会が一括してそれぞれ所属会に申請を行いますので、個別の申請は不要です。

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