【会場/アーカイブ配信】
相続対策のための計画的生前贈与のシミュレーション
新制度移行直前~駆け込み贈与対応・改正マンション評価の最新情報!!
※アーカイブ配信 12月15日㈮~12月28日㈭

このセミナーは終了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

 令和5年度の税制改正により①相続時精算課税制度での基礎控除(110万円)の創設、②暦年課税の相続前贈与加算期間の見直し、③贈与税の非課税措置の見直しの改正が行われ、令和6年1月1日以後の贈与から適用されます。

 そこで今回は、新制度移行前、最後の年にできる相続対策としての贈与の注意点、新制度移行後の贈与における最適解を導くための参考として、財産額・贈与期間別にケース別のシミュレーションを行い解説します。

 また、最近話題のマンション評価の改正についても、上記同様令和6年1月1日以後の相続による相続税評価への適用に向けて大詰めの調整が行われています。通達改正案によると、改正の影響は多岐に及ぶものと想定されるため、新たな評価基準案を用いて評価額の試算を行い、改正の影響と今後の見通しについて現時点での最新情報にて解説します。

【日 時】

2023年12月7日(木)13:00~16:00

【受講方法】

■会場型(会場にお越しいただいての受講)

■オンライン型(会場からのライブ配信・アーカイブ配信での受講)
必ず「オンラインセミナーのご受講にあたって」をご確認ください。

【会 場】

アルカディア市ヶ谷
 東京都千代田区九段北4-2-25 地図

  • 交通:JR中央線(各駅停車)「市ヶ谷駅」から徒歩2分
    地下鉄 有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」(A1-1)出口から徒歩2分
    地下鉄 新宿線「市ヶ谷駅」(A1-1・A4)出口から徒歩2分

【テーマ】

『相続対策のための計画的生前贈与のシミュレーション 新制度移行直前~駆け込み贈与対応・改正マンション評価の最新情報‼』

【講 師】

■ 税理士 松岡 章夫 (まつおか あきお) 氏

東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16年~18年度税理士試験 試験委員、東京地裁所属民事調停委員、全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。

<主な著書>
「税制改正早わかり(平成16~令和5年度)」(令和5年3月刊・大蔵財務協会共著)
「所得税・個人住民税ガイドブック(令和4年12月改訂)」(令和4年11月刊・大蔵財務協会共著)
「Q&A 232問 相続税 小規模宅地等の特例(令和3年版)」(令和3年10月刊・大蔵財務協会共著)
「ゼミナール相続税法(令和3年補訂)」(令和3年8月刊・大蔵財務協会共著)など他多数。

【配信方法】

  • ライブ配信
  • ライブ配信は生中継ですので、後日ご視聴いただくことはできません。

    ※ セミナー終了後におきまして、差額(3,000円 税込)をお支払いいただければ、アーカイブ配信もご視聴いただけます。

  • アーカイブ配信
  • 12月7日(木)に収録したものを、後日録画配信コンテンツでご視聴できるものです。

    ➡ 配信期間:12月15日(金)9:00~12月28日(木)23:59

    ※ 当日のライブ配信もご視聴いただけます。

【受講料】

  • 会場型/1名につき 11,000円(テキスト代・税込)
  • (「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,800円となります)
  • ライブ配信/1名につき 11,000円(テキスト代・税込)
  • (「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,800円となります)
  • アーカイブ配信/1名につき 14,000円(テキスト代・税込)
  • (「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格11,200円となります)

【テキスト】

『令和5年からはじめる 計画的生前贈与のシミュレーション』(2023年3月刊/大蔵財務協会)

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。
開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会(担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150(平日9時15分~17時15分)
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

本セミナーは税理士認定研修ではございませんが、税理士会研修のうち「その他の研修」18時間に含めることができる可能性がございます。詳しくは所属の税理士会へお問合せをお願いいたします。

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