租税特別措置の課税関係について
財務省は4月1日、平成20年度税制改正法案の租税特別措置法のうち、適用期限が5月31日まで延長されたもの、適用期限が経過したものとに分けたリストを掲載した。なお、国税庁、総務省でも同様の文書をホームページで公表している。

• 国税庁：租税特別措置の課税関係について
• 総務省：地方税の非課税措置等特別措置の課税関係について

ガソリン、軽油販売関連中小企業者への金融支援対策について
経済産業省は3月31日、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、4月1日よりガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に金融支援を講じることとした。

総務省が、20年3月の地方譲与税の譲与額を公表
総務省は3月31日、20年3月に譲与する地方譲与税の譲与額を公表した。これによると、対都道府県の譲与額は、地方道路譲与税が482億円、石油ガス譲与税が39億円、航空機燃料譲与税が16億円、特別とん譲与税が57億円だった。なお、今回の譲与日は3月31日となっている。

消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁は3月31日、消費税法基本通達等の一部改正について（「消費税法基本通達の制定について」及び「消費税関係申告書等の様式の制定について」）（法令解釈通達）（課消1－8ほか共同、平成20年3月28日）を公表した。

財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁は平成20年3月31日、財産評価基本通達の一部を改正し（課評2-5ほか共同、平成20年3月14日）、平成20年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び平成20年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとした。

「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
国税庁は3月31日、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（課審1－1ほか共同、平成20年3月7日）を公表した。

「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
国税庁は3月31日、「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（課審1－2ほか共同、平成20年3月7日）を公表した。

認定NPO法人名簿（平成20年3月31日現在)
国税庁は3月31日、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として認定した法人について公表した。

税大論叢53-56号を掲載（20年3月31日） ：税務大学校
税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、「税務大学校論叢（税大論叢）」に収録されている。今回の更新では、「税大論叢」最新号（53号～56号） を掲載。

企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会は3月31日、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公表した。
これまで我が国においては、資産除去債務を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上する会計処理は行われていなかったが、企業会計基準委員会では、有形固定資産のこのような除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させることは投資情報として役立つという指摘などを踏まえ、資産除去債務とこれに対応する除去費用に関する会計基準の検討をしており、3月25日の第149回企業会計基準委員会において公表を承認したもの。

東京都コンビニ納税白書
東京都は3月31日、「東京都コンビニ納税白書」を発行したと発表した。白書では開始から4年が経過した都におけるコンビニ納税の現況報告と納税時のポイントを提言している。

「内閣府が地域別にみる最近の倒産動向 を発表」
内閣府は3月31日、「今週の指標」として「地域別にみる最近の倒産動向」を発表した。前年同期より、件数は全地域で増加、負債総額も多くの地域で増加しており、 倒産１件当たりの金額が増加し、小口倒産から中・大型倒産への変化が起こりつつあると考えられる、としている。

業況は引き続き厳しい状況、仕入単価DIは最悪値を更新（3月LOBO調査結果）
日本商工会議所が3月31日に発表した3月期の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（前年同月比ベース、以下同じ）は、大幅に悪化した１月（▲47.9）以降、ほぼ横ばいで、今月も▲46.9と厳しい水準となった。