｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて｣の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁は4月7日、｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて｣の一部改正について(法令解釈通達)(課資2－1ほか共同、平成20年2月25日)を公表した。

資産課税課情報第3号｢租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続き等について
国税庁は4月7日、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続等について(情報)(資産課税課情報第3号平成20年3月13日国税庁資産課税課)を公表した。
租税特別措置法(以下「措置法」という。)第70条の3の3((特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))第１項又は同法第70条の3の4((特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除))第１項の規定の適用を受けた場合の措置法第70条の3の3第1項に規定する確認書及び租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続きについては、経済産業省告示により別紙のとおり定められているので、執務の参考としてほしいとしている。

財務局における多重債務者相談業務の開始について
各財務（支）局、沖縄総合事務局は、4月7日から多重債務者に係る相談業務を開始した。各財務（支）局、沖縄総合事務局では、自らの収入で返済しきれないほどの借金を抱え悩んでいる方々からの相談に応じ、相談者の抱える借金の状況等を聞くとともに、必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家に引き継ぎを行う。

東京都中小企業両立支援推進助成金の募集を開始します
東京都産業労働局は、昨年に引き続き『東京都中小企業両立支援推進助成金』の募集を開始する。募集期間は4月21日(月)から7月31日(木)まで。なお、4月11日(金)、14(月)、15日(火)に都内各所で説明会が予定されている。