道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党が合意
政府・与党は4月11日、道路関連の法案や税制の今後の取扱いについて合意した。
合意内容は①道路特定財源を廃止し、平成21年度から一般財源化したうえで、必要な道路は整備する②暫定税率の扱いは環境問題や国・地方の財政状況などを踏まえ今後検討する③道路整備中期計画は10年から5年に短縮し、新たに策定する④道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出にある無駄を排除する⑤暫定税率失効に伴う地方の減収に対し適切な財政措置を講じる――など8項目。
政府・与党はこれを与野党協議の基本方針とし、野党にも提示する方針。