民主党　日本経済の問題解決へ「緊急経済・生活対策」を国民新党と共同発表
民主党は4月14日、国民新党と共同で「緊急経済・生活対策」を発表した。日本経済の現状認識に基づいて作成された緊急経済・生活対策は、

1. 政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による2.6兆円減税により、国民各層に対して効果的な経済効果をもたらす。
2. 地方自治体の自主財源2.0兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止などによる、地方が主役となる地方活性化政策。
3. 後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策。
4. 中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策。
5. 構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策

などの5本柱からなる。

平成20年度（第58回）税理士試験公告
国税審議会は4月14日、平成20年度（第58回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第6条の規定に基づき公告した。

経済同友会、M&Aに関する提言をまとめる
経済同友会は4月14日、「健全なM&Aを促す法改正を　―悪質な買収リスクを低減し、健全なM&Aの促進を通じて日本経済の持続的成長を図るために―」と題する提言をまとめ、発表した。提言では、買収防衛策の導入・発動に関する会社法の改正と悪質な買収を抑制し、健全な買収を促進するためのTOBルールの改正を求めている。