「財産評価基本通達」（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）
国税庁は4月15日、平成20年3月14日付課評2－5ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び平成20年4月4日付課評2－7ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」（法令解釈通達）により、営業権の評価等について所要の改正を行ったところのあらましを公表した。

「国税徴収法基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募について
国税庁は4月15日、「国税徴収法基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募を開始した。

「換価事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止（案）に対する意見公募について
国税庁は4月15日、「換価事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止（案）に対する意見公募を開始した。

日本経団連、投資環境整備に関する提言を発表
日本経済団体連合会は4月15日、「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見―わが国海外投資の法的基盤の整備等に向けて―」と題する提言を発表した。提言では日本企業が直面している現状と課題を分析した上で、グローバルな投資環境を整備するため、国に対して新規の租税条約の締結を加速させることなどを求めている。

IASB(国際会計基準審議会)の第76回会議内容を公開
企業会計基準委員会は4月15日、IASB(国際会計基準審議会)の第76回会議の内容を公開した。この会議は2月19日から21日までロンドンで開催され、概念フレームワーク(財務報告の目的及び質的特性)、国際会計基準(IAS)第37号(引当金、偶発負債及び偶発資産)の改訂、退職後給付(IAS第19号(従業員給付)の改訂)、資本と負債の区分、保険会計及びIFRSの年次改善についての検討が行われた。