総務省が固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会固定資産評価分科会への付議及び意見募集を実施
総務省は4月17日、固定資産評価基準の一部を改正する告示案を作成し、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）へ付議し、意見を徴収するとともに、告示案について、4月18日から5月19までの間、パブリックコメントを募集する。

特定認証紛争手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の 税務上の取り扱いを公表
国税庁は4月16日、特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについての照会に対しての文書回答を公表した。