日商会頭、再可決に対するコメントを発表
日本商工会議所の岡村正会頭は１日、租税特別措置法改正案が再可決されたことについて「暫定税率を戻さなければ、国と地方をあわせて年間約２．６兆円の財源不足となることから、今回の再可決はやむを得ないことと思う。 政府には今後も、必要な道路を早期に整備し、地方活性化を目指すという方向を貫いてほしい」とのコメントを発表した。

平成２０年度普通交付税、地方特例交付金の追加交付
総務省は4月30日、地方交付税法等の一部改正法が成立したことに伴い、本来4月に交付すべき額から、既に4月に地方公共団体に対して概算交付した額を控除した額について、普通交付税及び地方特例交付金を5月1日に追加交付することとした。

財務省　3月末税収を発表
財務省は1日、20年3月末の租税収入状況を発表した。それによると、同月分税収は対前年同月比97.8％の2兆5347億7200万円だった。