平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
国税庁は6月13日、平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明についてを公表。項目は、1　収益等の計上に関する通則、2　有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等、3　収益及び費用の帰属時期の特例、4　棚卸資産の評価の方法、5　リース資産の償却等、6　役員給与等、7　貸倒引当金、8　リース取引の意義、9　経過的取扱いとなっている。

「国税徴収法基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募結果について
国税庁は6月12日、「国税徴収法基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募結果について公表した。

「認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定について」の一部改正について
国税庁は6月11日、「認定特定非営利活動法人制度に関する認定申請書等の様式の制定について」の一部改正について(課法11－112、平成20年5月14日)を公表した。