「平成20年度　法人税関係法令の改正の概要」を公表／国税庁
国税庁は6月24日、「平成20年度　法人税関係法令の改正の概要」を公表した。注目の減価償却制度に関する改正では、法定耐用年数に関する資産区分等の整備が掲載されている。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の取扱いについて(情報)
国税庁は6月23日、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の取扱いについて(個人課税課情報 第4号平成20年6月13日 国税庁個人課税課)を公表。平成20年度税制改正において、租税特別措置法第41条((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除))及び同法第41条の3の2((特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例))が改正されたことから、その改正の概要等を取りまとめたものとなっている。

19年度審査請求状況発表
国税不服審判所は、平成19年度の審査請求の状況を発表した。それによると、発生件数は対前年比で１１０％。内訳を見ると、源泉所得税が157％、消費税が141％と前年より多く発生している。

「平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)
国税庁は6月23日、「平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)(課評 2-13、平成20年6月6日)を公表。平成20年2月分まで掲載されている。

公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について
金融庁は23日、「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」の一部を改定し公表した。