日税連調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第２回意見交換会を開催
日税連調査研究部（杉田宗久部長）は、7月31日に調査研究部会を開催し、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、財務省主税局と2回目の意見交換を行った。

税務大学校は、7月30日、NETWORK租税史料を更新。
近代日本の税収で酒税は重要な地位を占めていたが、かつて、その酒をめぐって激しい論議があった。今回は「25歳未満者の禁酒法案反対論」というパンフレットで当時を振り返る。