国税庁が質疑応答事例を更新
- 2008年9月 1日 公開
国税庁が質疑応答事例を更新
国税庁は8月29日、質疑応答事例を更新した。更新された項目は法人税関係では、「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い、 子会社を分割承継法人とする分割において対価の交付を省略した場合の税務上の取扱いについて(分社型分割)などがある。
内閣府が緊急総合対策を公表
内閣府は8月29日、「安心実現のための緊急総合対策について」を公表した。平成20年度内に定額減税を実施することのほか、「200 年住宅」をはじめ省エネ長寿命住宅の取得支援措置、住宅ローン減税の延長・拡充等が盛り込まれた。
各省庁の21年度税制改正要望事項/経済産業省
経済産業省が8月27日に公表した21年度税制改正要望では、「中小企業の事業承継税制の確実な制度化等」のほか、「海外子会社利益の国内還流の障害を取り除く国債租税改革」などが盛り込まれた。
21年度税制改正要望事項/金融庁
金融庁は8月28日、貯蓄から投資への促進を図るための税制上の措置として「高齢者投資非課税制度の創設」などを要望した。
21年度税制改正要望事項/国土交通省
国土交通省が公表した21年度税制改正要望事項では、住宅ローン控除減税制度の拡充・延長のほか、長期優良住宅いわゆる200年住宅の促進を図るための所得税の減税措置が盛り込まれている。
21年度税制改正要望事項/農水省
農水省がこのほど公表した21年度税制改正要望事項では、農商工連携による取得設備への特別償却制度の延長、地域資源活用事業計画による取得設備への特別償却制度の延長などが盛り込まれた。
21年度税制改正要望事項/総務省
総務省はこのほど公表した21年度税制改正要望事項では、「地上放送施設デジタル化促進税制の拡充・延長」などを盛り込んだ。