日税連調査研究部「相続税の課税方式変更」について主税局と第３回意見交換会を開催
　日税連調査研究部（杉田宗久部長）は9月5日、平成21年度税制改正に向けて検討されている相続税の課税方式の変更について、主税局と３回目の意見交換を行った。会議では、8月1日から29日にかけて全国15税理士会と主税局との間で行った意見交換会で出された意見について検討。そのほか、課税方式を改める場合の法制的・実務的論点について、さらに進めた議論を行った。

総務省が固定資産評価基準の一部を改正する告示案を地方財政審議会固定資産評価分科会へ付議
総務省は9月5日、固定資産評価基準の一部を改正する告示案を作成し、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）へ付議し、意見を聴いた。当該告示案の一部については、9月9日から10月9日までの間パブリックコメントを募集している。

「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」などの改正を公表
日本公認会計士協会は9月8日、「『連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い』に関するＱ＆Ａ」の改正について」及び、「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」を公開した。

相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁は9月3日、相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課資2-10ほか、平成20年7月8日)を公表した。