平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
国税庁は9月12日、平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表した。主な項目は、【新設】66の9の6-1(特殊関係株主等である内国法人の特定外国法人に係る所得の課税の特例) 、【新設】68の2の3(2)-1(特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定) など。

「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」(法令解釈通達)
国税庁は9月12日、「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」(法令解釈通達)(課法2－7ほか、平成20年8月29日)を公表した。