東京都が耐震改修促進税制を創設
東京都は9月18日、住宅の耐震化を一層促進するために、23 区内において、旧耐震基準に基づき建築された住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から支援するための耐震化促進税制を創設することを決めた。建替えについては、平成22年度課税分から3年度分、固定資産税の減免措置が受けられる。

経済産業省が「農商工等連携促進法」の認定件数を公表
経済産業省は9月19日、今年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づき、申請された事業計画にの認定件数を公表した。今回の認定件数は、農商工等連携事業計画65件、農商工等連携支援事業計画4件、合計69件。

金融庁が第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開く
金融庁は７月31日、第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開催し、我が国企業会計のあり方について意見交換を行った。