自民党は9月25日、経済産業部会・商工中小企業関係団体委員会合同会議を開催し、 関係団体から税制改正要望ヒアリングをスタートさせた。
経済産業部会と商工中小企業関係団体委員会は9月25日、合同で会議を開き、来年度の税制改正に向けた、関係団体からのヒアリングをスタートさせた。この日は中小企業・流通・サービス・エネルギー・経済団体等から税制改正要望を聴取。各団体から自社株式に係る相続税の納税猶予を１０％から８０％に拡充する、事業承継税制の確実な制度化をはじめ、中小企業の経営基盤強化やベンチャー支援に向けた税制措置、省エネ技術の革新を促進する税制の拡充などを求める意見が出された。

税務大学校は25日、税大ジャーナル第8号をHPに掲載
税大ジャーナルは、同校職員、国税関係者及び税法学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、講演録、海外情報等を収録したもの。第8号には、論説7本、海外情報1本が収載されている。