日比租税条約（改正議定書）が発効
日本とフィリピンとの間で5日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書」（平成18年12月9日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が、フィリピンの首都マニラで行われた。
これにより、改正議定書は今年12月5日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、日本においては、(1)源泉徴収される租税に関しては、2009年1月1日以後に租税を課される額、(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2009年1月1日以後に開始する各課税年度の所得に適用される。

民主党、経済・金融危機対策を発表
民主党は11月5日、「経済・金融危機対策」を発表した。景気対策として中小企業向け法人税率の軽減や交際費の損金算入割合の引き上げを打ち出している。