「中期プログラム」策定に関する緊急提言
（社）日本経済団体連合会は12月9日、「生活対策」においては、当面の対策とともに、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を本年内に策定することが明記され、現在、政府・与党において具体的な検討が進められている、この「中期プログラム」策定に向けた取り組みを高く評価するとともに、その検討にあたっては、１．中福祉・中負担の社会保障制度の確立、２．基礎年金の税方式化、３．税制抜本改革と社会保障の安定財源確保の視点が盛り込まれることを強く求めている。

「源泉所得税の改正のあらまし」（日豪租税条約改正関係）を公表/国税庁
国税庁は12月8日、「源泉所得税の改正のあらまし（日豪租税条約改正関係）」をHPに掲載した。「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本とオーストラリアとの間の条約」が平成20年12月3日に発効し、源泉所得税については平成21年1月1日から適用開始されることになったことを受け、その概要をまとめたもの。