「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について（法令解釈通達）」などの通達等の改正を公表／国税庁
国税庁は1月16日、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達――など、通達等の改正を4本公表した。

都税の軽減措置について
東京都主税局は1月16日、都税の軽減措置について、①固定資産税等の新たな条例減額制度、②固定資産税等の軽減措置、③環境減税――の3点を実施することを公表した。

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表
　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の４団体が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は1月16日、21年改正に係る同指針の公開草案を公表した。同委員会では2月6日まで電子メールにより、コメントを募集している。