中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実施状況（2月末時点）を公表
中小企業庁は3月9日、中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実績（平成20年10月～平成21年2月）を公表した。経済産業省などは平成20年10月1日から株式会社日本政策金融公庫法に基づき、危機認定を行い、指定金融機関は、危機認定に基づき、株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受け、貸付などの危機対応業務を行っている。