国税庁は3月10日、資源エネルギー庁から照会のあった「グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱い」について公表した。グリーンマークは、企業が、このマーク使用料の支払により、製品にマークを添付し、販売することが可能となり、この販売等を通じて当該企業が地球温暖化対策に取り組んでいることをアピールすることにより企業イメージの向上を図ることができる。事前照会では、このマーク使用料を企業の所得計算において損金の額に算入することができるかどうかを確認したもの。