「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁は3月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめた。これは、「継続企業の前提に関する注記」に係る開示について、国際会計基準（国際監査基準）における開示との整合性を高めるため、財務諸表などの用語、様式および作成方法に関する規則などについて所要の改正を行うもの。

「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」が4月1日に施行
国際的な会計基準とのコンバージェンスの必要から、企業結合に関する会計基準等が企業会計基準委員会によって公表されたこと及び近時の関係法令の改正等に伴い、会社法の委任に基づく会社計算規則について所要の改正を行うとともに、同法の委任に基づく会社法施行規則についても関係各方面から様々な見直しの要望が寄せられていること等から、同規則の一部を改正する省令が平成21年3月27日に公布され、4月1日に施行されることとなった。

地域資源∞全国展開プロジェクト公式サイト「feel NIPPON」を開設／日商
日本商工会議所は3月30日、「地域資源∞全国展開プロジェクト」に取組む各地商工会議所の情報を一元的に発信するサイト「feel NIPPON～新しい食、旅、そして技」をオープンした。日商では各地の商工会議所と連携し、平成18年度から事業を推進している。

公認会計士協会、
日本公認会計士協会は3月27日、金融庁からの要請に基づき、会員に対して「犯罪収益移転防止法における本人確認等の援用に関する考え方」を徹底するよう求める文書を公表した。犯罪による収益の移転防止に関する法律で求められている士業者による本人確認および本人確認記録の作成・保存の援用に関して、警察庁から基本的な考え方や留意事項が示されたことを受けたもの。

中小企業金融に関するアンケート調査結果の概要
金融庁は3月27日、中小企業金融に関するアンケート調査結果の概要を公表した。これは中小企業金融の実態把握の一環として、平成21年2月から3月上旬にかけて、全国の財務局などを通じて、商工会議所および経営指導員などを対象に聴き取り調査を実施したもの。