「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における本人確認等の援用に関する考え方について」を掲載／日税連
日本税理士会連合会では4月6日、警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官より、本人確認手続の省力化を図るための「考え方」が通知されたことを受けて、本人確認等の業務について、他の資格者に委託し、その結果を自らが行ったものとして援用することができることを公表した。

「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」を提出／日商
日本商工会議所は4月7日、「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」をとりまとめ、政府・政党幹部に提出した。提言は、政府・与党において「新しい経済対策」の策定作業が開始されたことを受け、具体的・重点事項をとりまとめたもの。

雇用創出企業5800社の紹介及び「地域魅力発見バスツアー」を実施／経済産業省
経済産業省は4月7日、地域が推薦する雇用創出企業5800社の紹介及び「地域魅力発見バスツアー」を実施することを公表した。