国民年金法改正案が参院へ
国民年金法改正案が4月17日、自民党などの賛成多数で衆院本会議で可決、参院に送付された。基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、平成21、22年度は財政投融資特別会計から特例的に引き上げ額との差額を繰り入れることが改正の柱。23年度以降は消費税を含めた税制の抜本改革で恒久化する。