「事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項」を公表／日税連
日本税理士会連合会は6月25日、最近の消費税申告において、不動産所得や事業所得を有する者の業務の用に供していた建物等の譲渡収入を消費税の課税売上げに加算し忘れたことにより、消費税が過少又は無申告となっているケースが見受けられることに対して、具体的事例を挙げて留意するよう呼び掛けている。