「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正等について(法令解釈通達)
国税庁は6月26日、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正等について(法令解釈通達)(課個2－12ほか、平成21年6月17日)を公表した。

米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて(文書回答)
国税庁は6月26日、米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて(文書回答)(平成21年6月17日)を公表した。本件は、2009年1月15日、米国のTMPG(財務省証券市場慣行に関する懇談会)が、改定した「財務省証券市場のベスト・プラクティス」を公表したことに伴い、本邦の投資家が米国等の証券会社等に対して支払うフェイルチャージは、所得税法第161条第6号に規定する国内源泉所得(貸付金の利子)に該当せず、源泉徴収を要しないものと解してよいかという照会。

類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
国税庁は6月26日、「日本標準産業分類」の第12回改定に伴い、同分類に基づいて分類している類似業種比準価額計算上の業種目の見直しが行われたことについて、類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)を公表した。また、日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成21年分)が参考として掲載されている。

平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁は6月26日、平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(課評 2-10、平21.6.8)を公表した。本通達では平成21年2月分まで掲載されている。

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁は6月26日、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-12ほか、平成21年6月9日）を公表した。