「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)／国税庁
国税庁は7月1日、「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(課資2-7ほか、平成21年6月17日)を公表。措置法第70条の７((非上場株式等についての贈与税の納税猶予))関係などが新設されている。

相続税の申告書及び申告のしかたの掲載について／国税庁
国税庁は7月1日、相続税申告書等(平成21年4月分以降用(平成21年4月以降に相続が開始した場合及び非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例を選択する場合に使用))を公表した。

平成20年度相続税の物納申請状況等について国税庁
国税庁は7月1日、平成20年度相続税の物納申請状況等について公表した。それによると、相続税の物納申請は、近年減少傾向が続いていたが、平成20年度の物納申請は698件(対前年度比182.2％)、564億円(対前年度比239.8％)となり前年より増加した。これに対して、処理は880件(対前年度比64.2％)、825億円(対前年度比 69.3％)となっており、処理未済は677件(対前年度比78.8％)、650億円(対前年度比　71.4％)と減少した。