「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)を一部改正／国税庁
国税庁は7月8日、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）の施行等に伴い、既往の取扱いを整備し、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)を一部改正した。改正されたのは、法第11条「公共法人等及び公益信託等に係る非課税」関係の（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力）など。

「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」（法令解釈通達）を一部改正／国税庁
　国税庁は7月8日、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」（法令解釈通達）を一部改正した。同庁ホームページでは、第３条の３「国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等」関係の（国外において発行された公社債等の意義）（内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等）（源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力）（源泉徴収不適用申告書の効力）（源泉徴収不適用申告書の保管）などの新旧対照表を掲載している。

各国税局が収集した酒類業活性化事例／国税庁
国税庁は7月8日、、ホームページで平成18年7月から平成21年5月までの間に各国税局が収集した酒類業活性化事例を参考として紹介している。その中で、製造業、卸売業、小売業、酒類業組合・協同組合等活用、製造・卸・小売業等複合の事例が紹介されており、例えば、製造業では「清酒をベースとしたハーブリキュールの開発」などが紹介されている。