第1章 税法における財産等の評価規定
第1節 総 論
第2節 相続税法の評価規定
1 法令上の評価規定
(1) 財産の価額
(2) 債務の金額
2 通達による評価規定
第3節 所得税法の評価規定
1 法令上の評価規定
2 通達による評価規定
第4節 法人税法の評価規定
1 法令上の評価規定
(1) 基本規定
(2) 個別規定
2 通達による評価規定
第5節 地方税法の評価規定(固定資産税)
1 法令上の評価規定
2 固定資産評価基準
第6節 「時価」・「価額」・「適正な時価」の本質
1 問題の所在
2 客観的価値(客観的交換価値)
3 主観的価値(主体的価値)
4 使用価値
5 小 括

第2章 税務通達による評価の論点
第1節 税務通達と租税法律主義の関係
1 問題の所在
2 租税法律主義の意義・機能
(1) 意義
(2) 機能
3 税務通達の法源性
(1) 法源の意義と種類
(2) 法源と税務通達
第2節 税務通達の法的性格
1 税務通達の法的根拠
2 通達と告示の異同
(1) 法源としての差異
(2) 固定資産評価基準と評価通達
3 立法措置の代替的機能
4 税務通達の種類
(1) 公開通達と非公開通達
(2) 解釈通達と執行通達
(3) 解釈通達の内容
(4) 緩和通達の性格
第3節 税務通達の法的拘束力
1 税務官庁部内の拘束力
(1) 職務命令としての拘束力
(2) 通達上の手続規定の遵守
(3) 通達運用のあり方
2 納税者に対する拘束力
(1) 法律上の拘束力
(2) 実務上の拘束力
第4節 税法間の差異と調整
1 税法間の差異の実態
2 評価通達の特殊性
(1) 問題の所在
(2) 評価通達上の「時価」
イ 「時価」の意義
ロ 評価基準・標準価額の制定
(3) 総則6項の趣旨と運用のあり方
イ 評価基準制度等の補完
ロ 適用の要件と限界
(4) 「課税上弊害がない限り」との関係
イ 「課税上弊害がない限り」を定めた経緯
ロ 総則6項と「課税上弊害がない限り」
3 税法間の取扱いの差異の調整
(1) 差異の調整の取扱い
イ 問題の所在
ロ 非上場株式
ハ 土地
(2) 調整方法の検討
第5節 税務通達に反する課税処分の効力
1 税務通達に反することの意義
(1) 問題の所在
(2) 税務通達上の限定条項
イ 個別的限定条項
ロ 包括的限定条項
ハ その他の限定条項
(3) 行政先例法との関係
2 税務通達に反した課税処分の効力
(1) 問題の所在
(2) 信義則との関係
イ 信義則の適用要件
ロ 公的見解の表示と税務通達
ハ 他の適用要件との関係
ニ 「正当な理由」との関係
(3) 平等原則(公平負担の原則)との関係
(4) 行政先例法との関係
(5) 適正手続の原則との関係
イ 適正手続の原則の意義
ロ 税務通達との関係
(6) 実体要件と手続要件
(7) 予測可能性と法的安定性との関係
(8) 小括

第3章 土地等の評価
第1節 総論
第2節 他の評価制度との関係
1 公的土地評価の一元化論争
2 土地の評価の均衡と適正化
3 地価公示法上の評価
4 国土利用計画法上の評価
5 企業会計上の評価
6 不動産鑑定評価基準の要点
(1) 不動産鑑定評価基準の意義
(2) 不動産の価格に関する諸原則
(3) 鑑定評価の方式(手法)
第3節 相続税法上の評価
1 相続税法上の「時価」と評価通達
(1) 「時価」の意義
(2) 評価通達上の評価方法
イ 総論
ロ 評価上の通則
ハ 宅地及び宅地の上に存する権利
(3) 評価方法の論点
2 評価方法の通則
(1) 評価上の区分
(2) 評価単位
3 評価の方式
(1) 路線価方式
イ 路線価
ロ 標準地の地積
ハ 公示価格との関係
ニ 固定資産税評価額との関係
ホ 地区
ヘ 特定路線価
(2) 倍率方式
4 画地調整
(1) 画地調整の意義
(2) 奥行価格補正
イ 逓減から補正へ
ロ 補正率の内容
(3) 複数路線加算
(4) 不整形な宅地
5 大規模な宅地
(1) 地積規模の大きな宅地
イ 「広大地」評価の経緯
ロ 「広大地」評価の問題点
ハ マンション適地との差異
ニ 地積規模の大きな宅地
(2) 大規模工場用地
6 特別の用途に供する宅地等
(1) 問題の所在
(2) 私道の用に供されている宅地の評価
イ 最高裁平成29年判決前の取扱い
ロ 最高裁平成29年判決とその後の取扱い
(3) セットバックを必要とする宅地の評価
7 宅地の上に存する権利
(1) 問題の所在
(2) 宅地の上に存する権利の区分と内容
イ 土地の上に存する権利の区分
ロ 宅地の上に存する権利の内容
(3) 宅地の上に存する権利の評価
イ 地上権
ロ 区分地上権
ハ 借地権
ニ 定期借地権等
ホ 賃借権
(4) 個別通達における権利の評価
イ 問題の所在
ロ 使用貸借関係
ハ 賃貸借関係
8 権利の目的となっている宅地の評価
(1) 問題の所在
(2) 貸宅地
イ 原則的評価
ロ 個別的評価
ハ 問題点
(3) 貸家建付地
イ 現行の評価
ロ 問題点
(イ)最高裁平成10年2月26日判決の影響
(ロ)客観的交換価値との関係
9 その他の個別評価
(1) 負担付贈与通達
イ 通達発遣の背景
(イ)通達評価額と取引価額の乖離と立法措置
(ロ)贈与等の特殊性
ロ 通達の制定と内容
ハ 通達の影響と問題点
(2) 売買途上に相続が開始した土地
イ 問題の所在
ロ 裁判例の傾向
ハ 問題点
第4節 所得税法・法人税法上の評価
1 相続税法上の評価との異同
2 所得税法上の評価
(1) 評価の原則
(2) 相続税評価額との関係
3 法人税法上の評価
(1) 評価の原則
(2) 相続税の通達評価額との関係
(3) 借地権等に係る土地等の価額
イ 法令の規定
ロ 法人税基本通達等の取扱い
(イ)相当の地代
(ロ)無償返還届出
第5節 地方税法(固定資産税)上の評価
1 評価規定の要点
2 固定資産評価基準の法的性格
(1) 固定資産評価基準と国税通達との異同
(2) 固定資産評価基準が定める「価格」の法的拘束力
3 固定資産評価基準の評価原則とその問題点
(1) 評価原則の内容
イ 評価の原則
ロ 7割評価
ハ 負担調整
(2) 評価上の問題点
イ 評価と税率
ロ 固定資産税と相続税の異同
(イ)公的土地評価の均衡・適正化との関係
(ロ)財産税等としての異同
(ハ)7割評価の論拠と問題点
4 小括(評価の方向性)

第4章 株式・出資の評価
第1節 総論
第2節 相続税法上の評価
1 問題の所在
2 株式等の評価上の区分
(1) 評価単位
(2) 評価区分上の論点
イ 問題の所在
ロ 公開途上にある株式
ハ その他の取引基準
3 上場株式の評価
(1) 原則的評価
(2) 課税時期後の株価変動
(3) 負担付贈与等による取得
(4) 評価上の特例
4 気配相場等のある株式の評価
(1) 評価の内容
(2) 評価上の論点
5 取引相場のない株式の評価と事業承継税制との関係
(1) 問題の所在
(2) 事業承継対策と取引相場のない株式の評価
イ 事業承継の意義
ロ 事業承継をめぐる背景
ハ 事業承継税制の意義
ニ 事業承継税制と取引相場のない株式の評価
(3) 事業承継に関わる評価通達改正の経緯
イ 改正の傾向
ロ 改正の経緯
(4) 取引相場のない株式の評価の特徴と今後の課題
6 取引相場のない株式の評価原則
(1) 問題の所在
イ 事業承継税制の代替的機能
ロ 評価理論との関係
(2) 評価会社の区分
イ 評価通達上の区分
ロ 区分上の問題点
(3) 評価の原則
イ 評価通達上の原則
ロ 評価上の問題点
(4) 評価の体系(概要)
7 取引相場のない株式の評価方式
(1) 総論
(2) 類似業種比準方式
イ 評価方法の要点
ロ 評価方法の問題点
(3) 純資産価額方式
イ 評価方法の要点
ロ 評価方法の問題点
ハ 類似業種比準方式との対比
(4) 配当還元方式
イ 評価方法の要点
ロ 評価方法の問題点
8 「同族株主以外の株主等」の判定
(1) 問題の所在
(2) 「同族株主以外の株主等」の判定方法
イ 判定方法の要点
ロ 判定方法の問題点
(3) 議決権数の算定方法
イ 自己株式を有する場合
ロ 議決権を有しないこととされる株式がある場合
ハ 種類株式がある場合
9 特殊な株式の評価
(1) 総論
(2) 特定の評価会社の株式
イ 問題の所在
ロ 比準要素数1の会社の株式
ハ 株式等保有特定会社の株式
ニ 土地保有特定会社の株式
ホ 開業後3年未満の会社等の株式
ヘ 開業前又は休業中の会社の株式
ト 清算中の会社の株式
(3) 種類株式
イ 問題の所在
ロ 会社法上の種類株式
ハ 個別通達等の取扱い
ニ 評価上の問題点
10 医療法人の出資の評価
(1) 問題の所在
(2) 持分あり医療法人制度の変遷
イ 医療法人における出資(持分)
ロ 持分制度の充実期
ハ 公益性(非収益性)の強化と持分の制限
ニ 持分制度の原則禁止
ホ 認定医療法人制度の導入
ヘ 持分あり医療法人数の現状
(3) 出資(持分)の評価方法
イ 昭和59年前の取扱い
ロ 昭和59年の改正
ハ 現行の評価方法
(4) 株式等の評価との異同とその問題点
(5) 評価の方向性
イ 持分あり医療法人の行方
ロ 出資(持分)の経済的価値
ハ 評価方法の改善策
第3節 所得税法・法人税法上の評価
1 相続税法上の評価との異同
2 法人税法上の評価
(1) 所得金額の計算構造と資産評価
(2) 有価証券の意義と範囲
(3) 有価証券の期末評価
(4) 有価証券の譲渡損益
(5) 有価証券の評価損益
イ 評価益
ロ 評価損
(6) 「価額」等の評価
イ 評価の多様性
ロ 期末の「時価評価金額」
ハ 譲渡等時の「価額」
ニ 評価損益計上時の「価額」
3 所得税法上の評価
(1) 所得金額の計算構造と有価証券の評価
イ 所得金額の計算構造
ロ 各種所得計算における有価証券評価
(2) 有価証券の年末評価
(3) 非上場株式等を低額譲渡等した場合の評価
(4) 譲渡制限付株式等の評価
(5) 「価額」の原則評価
(6) 評価通達の準用
(7) 小括
第4節 私法上の評価
1 総論
2 会社法上の評価
(1) 評価を要する規定
イ 計算書類作成上の評価
ロ 株式会社による買取り価額等の決定
(2) 評価方法(評価額)
イ 評価の特質
ロ 「時価」又は「適正な価格」
ハ 「公正な価格」
3 金融商品取引法上の評価
(1) 評価に関する規定
イ 金融商品取引法上の規定
ロ 財務諸表等規則の規定
(2) 金融商品に関する会計基準
イ 目的
ロ 金融資産・有価証券の範囲
ハ 有価証券の貸借対照表価額
ニ 時価
(3) 時価の算定に関する会計基準
イ 目的等
ロ 時価の定義と算定
ハ 時価の算定方法(評価技法)
(4) 小括
4 経営承継法(民法特例)上の評価
(1) 事業承継と経営承継法
イ 経営承継法立法の背景
ロ 経営承継法の要旨
(2) 経営承継法における民法特例
イ 事業承継における遺留分の弊害
ロ 自社株式に係る民法特例の内容
(3) 経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
イ 評価ガイドラインの目的
ロ 株式評価の実施上の留意事項
ハ 評価ガイドラインの評価方式
ニ 小括

第5章 その他の財産(資産)の評価
第1節 総論
第2節 家屋等の固定資産
1 相続税法(地方税法)上の評価
(1) 家屋等の評価方法と問題点
イ 問題の所在
ロ 家屋等の評価方法
ハ 評価上の問題点
(2) 問題点の検討と方向性
イ 取引価額と相続税評価額との開差(相続開始前の不動産の取得)
ロ 固定資産税評価額との関係(タワーマンション問題)
ハ 建築中と完成後の評価差額
ニ 減価償却制度との関係
ホ 貸家・借家権の評価
2 法人税法上の評価
(1) 減価償却資産の評価換え
(2) 評価換えと資産の価額
イ 評価換えの事由
ロ 評価換えにおける「価額」
(3) 非上場株式等の評価との関係
3 所得税法上の評価
第3節 貸付金(金銭債権)
1 法人税法上の評価
(1) 問題の所在
(2) 金銭債権
(3) 貸倒引当金
イ 設定可能法人
ロ 個別貸倒引当金
ハ 一括貸倒引当金
ニ 小括
(4) 貸倒損失
イ 問題の所在
ロ 貸倒れの判定基準
ハ 寄附金との区分
2 所得税法上の評価
(1) 問題の所在
(2) 貸倒引当金
(3) 貸倒損失
3 相続税法上の評価
(1) 評価通達上の規定
(2) 実務上の対応
第4節 信託受益権
1 信託に関する課税規定
2 信託法上の信託受益権
(1) 信託法の基本規定
(2) 複層化信託等の意義
3 信託受益権の評価方法
(1) 沿革
イ 精通者意見(大正11年〜昭和21年)
ロ 通牒による明確化(昭和22年)
ハ 富裕税財産評価事務取扱通達(昭和26年)
ニ 相続税財産評価に関する基本通達(昭和39年)
(2) 現行の評価方法(平成12年以降)
4 現行評価方法の問題点と検討
(1) 想定事例
(2) 想定事例における問題点
(3) 検討

補 論
Ⅰ 最高裁令和4年判決の評価実務への影響
1 はじめに
2 最高裁令和4年判決の要旨
(1) 事案の概要
(2) 一審判決要旨
イ 本件相続開始時における本件不動産の時価(争点①)
ロ 評価通達6の定める国税庁長官の指示に関する手続上の違法性(争点②)
ハ 本件各更正等の理由の提示に関する違法性(争点③)
(3) 控訴審判決要旨
(4) 上告審判決要旨
3 通達評価額と取引価額が乖離する理由
(1) 乖離の態様
(2) 評価基準制度(標準価額)との関係
4 乖離を利用した節税に対する措置
(1) 法律による措置
(2) 通達による措置
5 評価通達6の存在意義と適用要件
(1) 評価通達6の存在意義
(2) 実体要件
(3) 手続要件
6 最高裁令和4年判決と実務等への影響
(1) 最高裁令和4年判決の要点
(2) 実務への影響
Ⅱ 評価通達6項の適用要件
1 最高裁令和4年4月19日判決
2 財産評価基準制度
3 財産評価基準制度の補完
4 評価通達6項の適用要件