「資産承継」

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年間購読料 6,000円(本体価格5,455円+税)
仕様 季刊(2、5、8、11月) 年4回・20日発行 / B5判 / 4色フルカラー / 160ページ程度

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、野村グループがもつ最新のノウハウやタイムリーな情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等、専門家の方はもちろん、承継問題に関心を持つ企業オーナーや資産家を対象とした総合専門誌です。

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最新号のご案内

2024 11月号 No.37

<巻頭言>

相続時精算課税制度の諸相

◆特集 不動産承継に係る実務上の諸問題

  •  資産承継における不動産関連税制
  •  不動産評価の留意点
  •  組織再編等における不動産移転の取り扱い
  •  不動産承継における法務上の留意点

◆講演 資産承継研究会

  •  人口2/3激減時代の到来と「新」成長戦略~近未来予測:急変する経済社会と「先導者」への期待~

◆世の中の潮流/トレンド

  •  コーポレートガバナンス改革が促進する「企業と株主・投資家との新しい関係構築」

◆資産承継の視座

  •  歴史にみる事業承継〔第三十七回〕豊臣秀吉と秀頼
  •  南の島で日本と世界の経済を考える〔第3回〕人口減少の光と影

◆事業・資産承継を巡る最近の動向

  •  資産税関係の判決・裁決の最近の動向
  •  「電話相談室」から

  Q1 連帯保証債務は「確実と認められる」債務か

  Q2 社員責任の債務は「相続開始の際現に存する」債務か

  Q3 回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる貸付金

  •  《マクロ経済と家計からの視点》足元の家計金融資産動向と今後の注目点

◆論 説

  • 実務講座 家族信託と相続―第3款 家族信託契約の遺言に代替する機能を考える―

◆特別寄稿

  •  評価通達6 項の存在意義と適用要件~最近の重要裁判例を題材に~

(資料)類似業種比準方式による株価の推移

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