新事業承継税制のすべて

詳細目次

第1章　事業承継税制の経緯
1.事業承継税制の創設
〈1〉　事業承継税制の理念
〈2〉　税制調査会(政府)における審議経過
〈3〉　昭和58年度税制改正大綱
2.事業承継税制の項目別説明
〈1〉　同族会社の株式評価方法の改善
〈2〉　個人事業者の事業用土地の評価の特例
3.株式評価の考え方
はじめに
〈1〉　改正前の株式評価の考え方
〈2〉　研究会における株式評価の考え方
〈3〉　政府税調における株式評価の考え方
〈4〉　政府税調等との折衝の経緯
〈5〉　収益性の適用方法についての選択
〈6〉　類似業種比準方式の改善合理化
〈7〉　類似業種比準係数表の改正
〈8〉　生前贈与と類似業種比準方式の改善合理化との関係
4.同族会社の株式等の評価方法の図示
5.事業承継税制の影響
〈1〉　同族会社への影響
〈2〉　個人事業者への影響
〈3〉　個人事業者以外の個人への影響
〈4〉　改正法令,通達
6.事業承継税制に関するその後の改正
〈1〉　第一次規制
〈2〉　第二次規制
〈3〉　小規模宅地等の評価減の拡大
〈4〉　非上場株式の評価方法の見直し
〈5〉　特定事業用資産についての相続税の評価価格の計算の特例
〈6〉　相続時精算課税制度の創設
〈7〉　納税対策としての自己株式の取得
〈8〉　特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
(平成19年度改正)
第2章　新事業承継税制の誕生
1.円滑化法の施行とその意義
〈1〉　事業承継税制の抜本拡充
〈2〉　円滑化法の施行
〈3〉　円滑化法の意義
2.円滑化法実務便覧
〈1〉　円滑化法一覧
〈2〉　民法特例のすべて
〈3〉　金融支援のすべて
〈4〉　事業承継税制の概要
3.新事業承継税制の誕生までの経緯
〈1〉　遺産取得課税方式が採用されなかった経緯
〈2〉　非上場株式等に係る計算体系
第3章　新事業承継税制等における確認(計画的な事業承継に係る取り組み)の内容
1.事業承継計画の立案
〈1〉　事業承継計画の立案
〈2〉　事業承継計画立案の具体例
2.現況の認識
〈1〉　現況の認識
〈2〉　認識すべき内容
3.承継方法及び後継者の確定
〈1〉　事業承継の推移とその問題
〈2〉　事業承継方法
〈3〉　事業承継方法の特徴
4.事業承継計画書の作成
〈1〉　チェックリストの作成
〈2〉　事業承継計画書の作成
5.親族内の事業承継
〈1〉　親族内事業承継の特徴
〈2〉　後継者教育
〈3〉　株式・財産の分配方法
6.従業員等への事業承継
〈1〉　典型的成功例にみる特徴
〈2〉　メリットとデメリット
〈3〉　次世代の育成と後継者の選定
〈4〉　承継に向けた関係者の理解
〈5〉　共同経営期間の設定と後継者への段階的権限委譲
〈6〉　後継者の経営権の確立に向けての選択
〈7〉　MBOの活用
〈8〉　個人の債務保証と物的担保提供の後継者への段階的移行
7.M　&　A
〈1〉　M&Aとは
〈2〉　会社を譲渡する方法
〈3〉　M&Aの手続き
〈4〉　M&Aにおける株式評価
8.事業承継対策の支援
〈1〉　事業承継対策の支援制度
〈2〉　事業承継支援センター
〈3〉　事業承継に関する資金調達
〈4〉　円滑化法における金融支援の特例
第4章　新事業承継税制の内容
1.はじめに
2.特定同族会社株式等に係る課税価格の計算の特例
〈1〉　改正前の制度の概要
〈2〉　改正の内容
3.特定同族株式等に係る贈与税の相続時精算課税制度の特例
〈1〉　改正前の制度の概要
〈2〉　改正の内容
4.円滑化法と事業承継税制との関係
〈1〉　概要
〈2〉　適用対象者
〈3〉　先代経営者
〈4〉　後継者
〈5〉　経済産業大臣の認定
〈6〉　計画的な承継に係る取り組みに関する経済産業大臣の確認
〈7〉　報告書等の提出
〈8〉　猶予税額の取り消し
5.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予
〈1〉　基本的考え方
〈2〉　制度の内容
〈3〉　贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への引き継ぎ
(措法70条の7の3、4)
〈4〉　小規模宅地等の特例との関係
6.取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度
〈1〉　概要
〈2〉　贈与前:【経営承継円滑化法】における確認手続き
〈3〉　贈与の実行:【措置法】における贈与税の納税猶予手続き
〈4〉　贈与の実行:【経営承継円滑化法】における認定手続き
〈5〉　贈与後:【措置法】における納税猶予等の手続き
〈6〉　贈与後:【経営承継円滑化法】における報告等手続き
〈7〉　その他
7.農地等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
〈1〉　改正前の制度の概要
〈2〉　我が国農政に係る基本的な考え方の転向
〈3〉　改正の趣旨
〈4〉　改正の内容
〈5〉　適用期日
〈6〉　農地等の納税猶予特例についての検証と課題
第5章　事業承継の目的別対策
1.相続対策
生前贈与(暦年課税制度)の概要
2.贈与税の暦年課税を使った対策
〈1〉　贈与する場合の留意点
〈2〉　贈与する金額
〈3〉　何を贈与するか
〈4〉　誰に財産を贈与するか
3.贈与税の納税猶予を使った対策
〈1〉　制度の概要
〈2〉　適用関係
〈3〉　贈与する株数の制限
〈4〉　納税猶予分の贈与税額の計算
〈5〉　申告要件(措法70の7⑨)
〈6〉　添付書類(措規23の9)
〈7〉　届出書(措法70の7⑩)
〈8〉　担保の提供(措法70の7⑦)
〈9〉　民法特例と納税猶予の適用限度の問題点
〈10〉　遺留分の放棄を使った対策
〈11〉　相続時精算課税
〈12〉　選択の単位
〈13〉　選択の手続き
〈14〉　選択の効果
〈15〉　相続時精算課税の贈与税額の計算
〈16〉　住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
〈17〉　特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
平成21年分以後の贈与税については廃止
〈18〉　相続時精算課税活用の留意点
〈19〉　相続時精算課税を活用した対策
4.遺　　　言
遺言の方式
5.遺言の実務
〈1〉　遺言の対象となる事項
〈2〉　遺言の有効性
6.遺言書作成のためのポイント
〈1〉　配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合
〈2〉　遺言による分割方法
〈3〉　遺言の方式
7.自筆証書遺言書の活用方法
8.公正証書遺言の活用方法
〈1〉　遺言書の活用(公正証書遺言)
〈2〉　公正証書遺言の活用
9.遺言信託・遺言代用信託・他益信託の活用
〈1〉　遺言信託の活用
〈2〉　遺言代用信託の活用
10.会社法の活用(議決権制限株式)
〈1〉　議決権制限株式の概要
〈2〉　事業承継対策としての議決権制限株式
〈3〉　議決権制限株式の発行方法
〈4〉　議決権制限株式を活用した事業承継対策事例
〈5〉　議決権制限株式発行にかかる留意点
〈6〉　議決権制限株式の相続税法上の評価
〔参考資料〕　種類株式の評価について(情報)
11.会社法の活用(拒否権付株式:黄金株)
〈1〉　拒否権付株式の概要
〈2〉　事業承継対策としての拒否権付株式
〈3〉　拒否権付株式の発行方法
〈4〉　拒否権付株式を活用した事業承継対策事例
〈5〉　拒否権付株式発行に係る留意点
〈6〉　拒否権付株式の相続税法上の評価
12.会社法の活用(相続人等に対する売渡請求)
〈1〉　制度の概要
〈2〉　事業承継対策としての相続人等に対する売渡請求
〈3〉　相続人等に対する株式の売渡請求の手続き
〈4〉　相続人等に対する株式の売渡請求の法的リスク
〈5〉　売渡請求を受けた相続人の税務
13.生命保険の活用
〈1〉　事業承継対策としての生命保険の活用
〈2〉　遺産分割の円滑化
〈3〉　相続税の軽減(非課税枠の活用)
〈4〉　相続税の納税資金対策
〈5〉　法人における生命保険の活用
14.成年後見制度の活用
〈1〉　成年後見制度の概要
〈2〉　法定後見制度
〈3〉　任意後見制度
〈4〉　事業承継対策としての任意後見制度
15.紛争対策
〈1〉　後継者とオーナー経営者間の紛争
〈2〉　後継者と親族間との紛争
〈3〉　後継者と社内との紛争
〈4〉　後継者と取引先との紛争
〈5〉　金融機関との紛争
〈6〉　株価をめぐる紛争
第6章　相続税の課税方式
1.なぜ遺産取得課税の導入が検討されたのか
2.相続税の課税方式
〈1〉　遺産課税とは
〈2〉　遺産取得課税方式
〈3〉　日本の課税方式(法定相続分課税)
〈4〉　諸外国における課税方式
3.日本の課税方式の変遷
〈1〉　相続税の創設
〈2〉　遺産取得課税への変更
〈3〉　法定相続分課税の導入
4.平成20年において財務省が検討した内容
〈1〉　検討に至る経緯
〈2〉　財務省主税局と税理士会との意見交換
〈3〉　財務省主税局の検討の内容
〔資料〕　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
(平成二十年五月十六日法律第三十三号)