新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 中小企業のための税金対策(平成25年度税制改正対応)（2013年5月30日発売）
平成25年3月末には「中小企業金融円滑化法」の施行延長が終了され、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想される。そのような状況の中、本書では、平成25年度税制改正の内容を盛り込み中小企業の税務面を中心に中小企業が成長し続けるためのエッセンスを抽出しQ＆A形式でわかりやすく解説。企業経営者をはじめ、中小企業の税務に関わる方々に読んでほしい一冊。
- 改正消費税早わかり（2013年5月20日発売）
消費税の税率については、全ての取引について一律に引き上げられるのではなく、契約の実態、対価の支払の実態及び料金確定手続の実態等を踏まえて種々の税率に関する経過措置が設けられ、法令・通達等により経過措置の適用対象及びその取扱い等が明らかになりました。
本書では税率の引上げに伴う経過措置の内容及び実務上の注意点等のポイントについて解説すると共に、主な疑問点等についてQ&A形式で解説しています。
- 裁決事例集(第88集) （2013年5月24日発売）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第88集は、平成24年7月から平成24年9月までの公表裁決を収録。
- Q&A 税務上の評価損の実務事例集（2013年5月13日発売）
企業会計と法人税の処理方法の相違等から難解な資産の含み損の税務処理について、72の事例によるQ&Aで解説。税務処理の実務上、一義的、形式的な決定は難しい評価損計上の際の適用事由該当の有無、期末時価の算定等を含めて、本書では事例に即して検討を行い、資産の評価損についての基本的な考え方や基準、拠り所となるように詳細に検討。判例・裁決を随所に盛込み、できるだけ一般化・普遍化できるように解説。
- 知っておきたい法人税(平成25年版)（2013年4月25日発売）
法人税を初歩から理解するため、中小企業の経営者、経理担当者の皆様に知っておいて頂きたい重要なポイントを、図・表、イラストを使い平易に解説。「グループ法人税制」、「復興特別法人税」といった前回版(平成21年)以降の新しい制度に対応したほか、「中小法人の交際費課税の特例の拡充」を始めとした、平成25年度の主要改正事項を巻末資料として収録。
- 最近の税務争訟Ⅸ（2013年4月19日発売）
「最近の税務争訟」シリーズ（前回版[Ⅷ]からタイトルを「税務争訟」にリニューアル）の続編。その後の重要税務訴訟及び裁決を収録し、＜争点＞・＜ポイント＞・＜判決要旨＞の形式に基づいて裁判所・国税不服審判所の法的着眼点を紹介した1冊。
- Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント（2013年4月25日発売）
平成23年度の12月改正により欠損金の繰越期間が9年間に延長されるとともに、中小企業においてもM&Aを含む組織再編は身近に起こりうる事例となっている。例えば適格組織再編成を行った場合や事業再生においても欠損金の取扱いは重要でありタックスプランニングにおいても益々注目を浴びている。本書では、繰越欠損金について実務上知っておかなければならない重要なポイントを抽出しQ&A形式でわかりやすく解説。
- 国税徴収法基本通達逐条解説(平成25年版)（2013年4月11日発売）
国税徴収法基本通達は、民法、会社法、破産法、会社更生法等の関係法令の内容等も踏まえて国税徴収法の解釈・適用について、その統一的指針を示したものであり、本書は、その国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に分かりやすく解説。
- 租税法入門(九訂版) （2013年4月11日発売）
租税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。
- 税制改正早わかり(平成25年版)（2013年4月 1日発売）
平成25年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正等のうち平成25年適用事項を一覧整理して収載。平成25年度税制改正と平成25年適用事項の要点整理のために最適。
