新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 自分でチェックしておきたい消費税の実務（2012年1月27日発売）
消費税法が施行されて20数年が経過したものの、いまだに消費税を苦手とする実務家は案外多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書では、最も誤りやすい事例を具体的に示しながら、そのチェックポイントを分かりやすい会話形式と解説で伝授。95％ルールの改正など平成23年度税制改正対応版です。
- 所得税基本通達逐条解説(平成24年版)（2012年1月27日発売）
所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。
- 個人間利益移転の税務（2012年1月23日発売）
いわゆるグループ法人税制により、企業間にとって、100%の完全支配関係の扱いが注目されている。親と子、兄弟、孫会社・・・これは個人株主においても同様である。そこで、本書では個人株主からの視点で資産や信託の利用による財産と権利、保険・金融商品、不動産・動産を介する取引についてQ&A方式で分かりやすく解説。
- 基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)（2012年1月31日発売）
税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。
- フローチャートでわかる法人税の実務（2012年1月24日発売）
本書は、法人税法上の主要項目の原則的な取扱いを、フローチャートによって解説をした、法人税法の分かりやすい理解のための基本書として、法人税をはじめて学ぶ方はもとより実務に携わる方の手引書としても好個の解説書です。
- 医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)（2012年1月24日発売）
本書は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の制度について、解説編・質疑応答編・資料編の三部構成で分かりやすく解説。
- 所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)（2012年1月20日発売）
所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。
平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。
平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。- 土地評価の実務(平成24年版)（2012年1月18日発売）
相続税・贈与税における土地評価の具体的な方法を、質疑応答・評価明細書を織り交ぜながら図表を用いて多面的に解説。
- 所得税確定申告書記載例集(平成24年3月申告用)（2012年1月23日発売）
医療費･住宅ローン控除から損益通算までさまざまな確定申告のケースに基づく確定申告書と添付する計算書や計算明細書の記載例を多数収録。編集に当たっては、解説を簡潔にし、記載例により確定申告書の作製がどなたにでも容易にできるように編集。
- 中小会社の再生実務（2012年1月16日発売）
本書では、「倒産」「破産」「再生」「再建」の違いを解説。中小会社のよき経営パートナーである税理士が、民事再生法と会社更生法の違いなどが理解できるようにしている。中小会社の困難な状況を察知し、経営者自らが管理者となれる民事再生法で、中小会社を「再生」から「再建」に導くことの大切さを解説。
