新刊書籍のご案内
大蔵財務協会新刊書籍のご案内を掲載しています。各書籍は大蔵財務協会オンラインブックショップからすぐにご購入いただけます。
- 所得税必要経費の税務(平成25年版) （2013年12月 4日発売）
個人事業者の事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を、制度解説・Q&Aにより解説。実務上分かりにくい減価償却費・消費税の取扱いについても詳解。今回の改訂では、太陽光発電設備や、サービス付高齢者向け賃貸住宅といった関心の高い事例を新たに追加。
- 図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて（2013年11月29日発売）
本書は、各種法定調書について、それに伴う告知義務や本人確認などを含め、法定調書制度全般にわたって解説する、これまでにない書籍です。源泉徴収票などの代表的な調書はもちろん、様々な金融商品の取引の際に発生する調書や、非居住者への各種支払の際に提出する調書など、57種類の法定調書を詳解しています。
- 図表でわかる 金融商品課税の要点解説(増補改訂版)（2013年11月22日発売）
株式や公社債、投資信託といった金融商品から得られる所得は、配当・利子・譲渡・雑・一時など所得区分が多岐に亘り、課税方式もばらばらで、税務上の取扱いは分かりにくい。本書はそのような金融商品から得られる個人の所得に対する課税関係を図表で整理し、わかりやすく解説する。今回新たに「損益通算及び繰越控除」の章を設け、少額投資非課税措置（NISA）や金融所得課税の一体化などの最新動向についても解説。
- 上場株式・株式投資信託と確定申告(平成25年版)（2013年11月19日発売）
上場株式・株式投資信託による個人の資産運用の知識・情報とともに、運用に欠かせない証券税制のポイントを分かりやすく解説している。
- 所得税・個人住民税ガイドブック(平成25年12月改訂)（2013年11月19日発売）
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を新たに設け、ますます便利にお使いいただけます。
- 財務省の機構(平成26年版)（2013年11月 7日発売）
本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。財務省およびその外局等の行政を理解する上で、必携の一冊。
- 消費税課否判定早見表(最新版)（2013年11月19日発売）
消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。
- 資産税重要事例選集(四訂版)（2013年11月14日発売）
資産税に関する重要事案を処理するには、税法や通達の知識に加えて様々な判例・学説及び事案に関連する民事法に関する深い理解と応用力が必要とされる。本書は、資産税における重要事例109問を厳選して幅広い角度から解説、更に著者の私見も交えて深い分析を加えた実務家必携の一冊。
- 法人税決算と申告の実務(平成25年版) （2013年11月11日発売）
本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ、実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務手引書として幅広く活用できる必携書です。
- 税理士が知っておきたい 税効果会計 ５０のポイント（2013年11月11日発売）
企業が銀行融資等を受ける際に、また、大会社によるM＆Aや海外移転を考えている中小法人等をクライアントに持つ職業会計人にとっても、今や税効果会計の適用は無視できないものとなっている。今後益々重要性を増す税効果について、改めてその基礎から理解を促すとともに、最新の会計制度並びに連結納税・グループ税制・組織再編税制等、税法における取扱いを具体的な事例を挙げながらポイントを絞ってわかりやすく解説。
