資産税調査における是否認の接点①

• 家族名義預金と重加算税
• 相続開始３年内に親族が持家から転居して同居した場合

税理士　山岡美樹・大久保昭佳

税務資料

平成27年度税制改正に伴う所得税基本通達の主な改正事項について（情報）

国税庁個人課税課

図解による要点解説 出向･転籍の税務〔税務調査編〕(7)

源泉所得税調査②

税理士　永田金司

税務資料

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年９月追加分）

国税庁消費税室

疑問相談

法人税：文書提出命令による同業種事業規模類似法人の具体的開示請求の可否

税理士　衛藤政憲

法人税：過大支払利子税制の適用について

税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービスパートナー　金　洋浩　　シニアマネジャー　茅原珠美

ヘッドライン

• 法人番号の「通知･公表」開始スケジュール及びリーフレットを掲載
• 法定資料関係３通達の一部改正を発遣
• 国境を越えた役務提供に係る消費税の見直しQ&Aを改訂
• 「税理士の専門家責任を実現するための100の提案（改訂版）」を作成

本号登載通達なし

連 載

税のことば　

　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置